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宜野湾市民のQ&A!市役所で手続きをするなら

沖縄本島中南部、東シナ海に面した街「宜野湾市」。外国人約1,000人を含む約94,000人が暮らしています。そんな宜野湾市での暮らしの中で、困ったことがあったとき、助けてくれるのが、宜野湾市役所。

市役所の業務は多岐にわたり、市民たちの日々の生活のサポートから、観光地や観光イベントのPRなど様々です。今回は、結婚、離婚、出産、就職、引っ越しなど人生の転機に必要となる市役所での手続きについて詳しくご紹介します。

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結婚・離婚をしたら

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婚姻届

「婚姻届」とは、結婚した際、行政に行う届け出のこと。届出の窓口となるのは、夫もしくは妻の本籍地、または、住所のある市町村の市町村役場です。

婚姻届を出す際に必要なものは、記入済みの「婚姻届」、夫妻それぞれの戸籍謄本1通、運転免許証など窓口で本人を確認するための証明書の3点。ただし、戸籍謄本は、婚姻届を届け出る市町村が“本籍”の場合は必要ありません。

婚姻届を記入する際には、本人たち以外に、証人(成人)二人分の署名が必要で、もし、未成年の婚姻の場合は、保護者(父母)からの同意書が必要となります。

また、外国人が婚姻する場合は、母国の大使館または領事館が発行した「婚姻要件具備証明書」とその日本語訳文、「出生証明書」とその日本語訳文のほか、パスポートなどが必要になります。しかし、必要となる書類は国籍によって異なるため、詳しいことは「宜野湾市役所 市民課戸籍係」に問い合わせましょう。

離婚届

離婚する際に届け出る「離婚届」。その届出の窓口となるのは、夫もしくは妻の本籍地、または、住所のある市町村の市町村役場となります。

届出に必要なものは、婚姻届の際とほぼ一緒。記入済みの「離婚届」、夫妻それぞれの戸籍謄本1通、運転免許証など窓口で本人を確認するための証明書の3点です。離婚届を出す市町村が“本籍”の場合は、戸籍謄本は必要ありません。

夫婦同士の話し合いで離婚に合意する「協議離婚」の場合は、「離婚届書」に証人(成人)二人の署名が必要となるほか、未成年の子どもがいる場合は親権者を決め、必ず届書に記入しなければなりません。離婚した後も、旧姓に戻らず、現在の氏をそのまま使いたい場合は、離婚届の他、「離婚の際の氏を称する届」の提出が必要となります。

また、裁判離婚の場合は、裁判の種類によって提出しなければならない書類が異なり 届け出る際も、調停成立または裁判が確定した日から10日以内に裁判の申立人が届け出なければなりません。

<裁判離婚の種類>
・「調停離婚」の場合は、「調停調書の謄本」が必要。「調停離婚」とは、離婚の話し合いがうまく進まない場合の解決策として、家庭裁判所の調停によって成立させる離婚のことです。

・「審判離婚」の場合は、「審判書の謄本」と「確定証明書」が必要。「審判離婚」とは、調停離婚ができない時、家庭裁判所の判断で強制的に審判が下され離婚させる方法で、離婚全体の1%にも満たないごく稀なケースです。

・「和解離婚」の場合は、「和解調書の謄本」が必要。「和解離婚」とは、双方が歩み寄りした場合、訴訟を終わらせ、裁判所の判決以外の方法(和解)で離婚を成立させることです。

・「認諾離婚」の場合は、「認諾調書の謄本」が必要。「認諾離婚」とは、離婚訴訟中、訴訟を起こした側の言い分を、起こされた側が全面的に受け入れ(=認諾した)離婚を成立させることです。

・「判決離婚」の場合は、「判決書の謄本」と「確定証明書」が必要。「判決離婚」とは、調停でも離婚の話がまとまらず調停不成立になり、家庭裁判所の判断で審判が下される離婚のことを言います。

妊娠・出産をしたら

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妊娠届

妊娠の兆候があったら、早めに医師の診断を受けて、「妊娠届」を提出します。その際、保健相談センター窓口で交付される「母子健康手帳」は、大切に保管しましょう。

また、2016年1月から、「妊娠届」を届け出る際には、「マイナンバーの確認」と「身元の確認」が必要となっています。妊娠届の届け出先は、「保健相談センター(健康増進課)。

出生届

出産した際には、赤ちゃんが生まれた日を含め、「14日以内(国外で生まれたときは3ヵ月以内)」に名前を決め、父母の本籍地、または、届出人の住所地、または、子どもの出生地のいずれかの市町村役場へ届け出を行います。届出人は子どもの父親もしくは母親となります。

出生届の用紙は、医師もしくは助産師が記入した「出生証明書」とともに病院から受け取ります。届出の際に必要なのは、届出人欄に子どもの父または母の署名をした「出生届」、親子健康手帳(母子健康手帳)、届出人の印鑑の3点です。

もし、職場の医療保険(健康保険、共済組合など)に加入していない場合は、国民健康保険への加入が必要となります。国民健康保険の被保険者が出産した時は、世帯主に出産育児一時金として390,000円が支給されます。(産科医療補償制度加入の医療機関での出産の場合、420,000円)。

就職・退職をするなら

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就職

様々な立場の人の仕事を探すのを手伝ってくれる施設があります。

・沖縄公共職業安定所
宜野湾市在住者の管轄の公共職業安定所(ハローワーク)は、沖縄公共職業安定所。職業安定法に基づいて設置されている国の行政機関で、仕事の紹介や職業指導のほか、失業者への雇用保険金の給付を行っています。
【住所】沖縄県沖縄市住吉1-23-1

・沖縄県キャリアセンター
学生を含む30歳未満の求職者の就職を支援する沖縄県の施設です。キャリア・カウンセリングやインターンシップ、就職活動支援、資格取得支援などを行います。
【住所】沖縄県那覇市おもろまち1-3-25

・宜野湾市シルバー人材センター
高齢者の豊かな経験と能力を地域づくりに生かすため、臨時的かつ短期的な就業を紹介する施設です。仕事は、子どもたちの登下校の見守り、翻訳・通訳、除草・草刈り、屋外清掃 、建物管理、庭木などの剪定など多種多彩です。
【住所】沖縄県宜野湾市新城2-4-11

退職

会社を退職する際に、職場の健康保険への加入を辞めた場合、新たに国民健康保険への加入が必要となります。手続きは、「健康推進部 国民健康保険課」の窓口で行います。

職場または加入していた社会保険・保険組合等から発行される「社会保険資格喪失証明書」、運転免許所など顔写真付きの身分証(もしくは顔写真なしで住所氏名、生年月日がわかるもの2点)、世帯主の認印、世帯主の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)、国民保険に加入する者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)が必要となります。

届け出る人が本人でない場合は、窓口に来る人の認印と宜野湾市のホームページからダウンロードした「委任状」を記入して持参します。

引っ越すなら

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住民登録の届出

住民登録は、国民健康保険、国民年金、選挙人名簿の登録など市民ひとりひとりの住居関係を把握し、事務の基礎となるもの。そのため、宜野湾市に転入および転出するなど、住所や世帯員の数など状況に変更が生じたときは必ず市役所に届けなければなりません。

転入届

他の市町村もしくは国外から宜野湾市へ住所を移す場合、「転入届」の届出が必要となります。本人または同一世帯の家族が転入した日(異動日)から14日以内に行い、引っ越し前の事前登録はできません。

国内からの転入の場合、前住所の役所が発行する「転出証明書」、印鑑(認印)、転入者全員の通知カードまたは個人番号カードが必要です。

さらに、転入する住所に同居者がいる場合は、宜野湾市役所のホームページからダウンロードした「住所登録確認書」が、宜野湾市の市立小中学校に転校する子どもがいる場合は、在学証明書が必要となります。

国外からの転入の場合は、本籍地の役所が発行した、転入者全員の戸籍および戸籍の附票、パスポート(帰国年月日が確認出来るもの)が必要。また、在留資格を持つ人は特別永住者証明書または在留カードが必要です。

転出届

宜野湾市から他の市町村もしくは国外へ住所を移す場合、「転出届」の届出が必要となります。実際に転出する日までに前もって行うか、すでに転出している場合は、遅くとも転出後14日以内に届け出なければなりません。

国内への転出であれば、認印、国外への転出であれば、転出者全員の通知カードまたは個人番号カードが届出の際、必要となります。

宜野湾市役所へのアクセス

住所

沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1

「那覇空港」から「宜野湾市役所」までのアクセス方法

・バスの場合、那覇空港から系統番号25普天間空港線(首里・長田経由)で宜野湾市役所下車。所要時間70~80分。
・車の場合、所要時間約40分。

まとめ

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いかがでしたか?妊娠・出産、結婚・離婚、引っ越し、就職・退職など、人生で起こる様々な場面において市役所で必要な手続きがあります。宜野湾市のホームページのトップページには、届け出が必要となる場面が一覧で紹介されているので、ぜひ、確認してみてください。

また、3月から4月にかけては、就職・転勤、入学・卒業など、転入・転出などの住民異動届の手続で待ち時間3時間超えにもなるなど、市役所の窓口が大変混み合います。特に、4月の第1週目と月曜日・金曜日混雑するので、なるべく避けたほうが良いでしょう。

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